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2025年10月19日 (日)

メモ書きとして、禁止すべき行為と法令

 この記事は予告なく加筆修正をおこなったり、非公開とする場合があります。記事の情報は2025年10月19日時点の情報に基づくものです。

 ・ 総務省のサイトに「 インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)  」というのがあった。
  「大規模特定電気通信役務提供者の指定
」があり、総務省の指定にGoogle LLC (「(参考)サービス名」としてYouTube)も含まれている。

 ・ 「大規模特定電気通信役務提供者の指定」について「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン」がある。「令和7年3月11日制定 総務省」となっている。

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 ・ 「大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン」を見てみる

 ・ 「2 大規模特定電気通信役務提供者の削除対応の迅速化に係る規律関係」(原文文頭はローマ数字)の「1 被侵害者からの申出を受け付ける方法の公表(法第22条)関係」について、「申出を行おうとする者に過重な負担を課するものでないこと」とあった。
 該当箇所と思われるところを引用する。

ーーーー引用開始ーーーー

 ア)トップページから少ないクリック数でアクセスできる等、申出フォームが見つけやすいこと。

 イ)文字制限のない文章記入欄が設けられている、証拠が添付可能である等、十分に情報提供が可能な申出フォームとなっていること。

 ウ)アカウント非保有者であっても申出を行うことができること。

 エ)申出先以外の第三者との関係で、申出者のプライバシー等の権利・利益の侵害を生じさせない形で、申出を行うことができること。

 オ)申出を行ったことを理由として、申出以後のサービス利用に当たって不利益を受けないこと。

ーーーー引用終了ーーーー

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 ・ 規模特定電気通信役務提供者は「2 侵害情報調査専門員(法第24条)関係」により「侵害情報調査専門員を選任しなければならない。」とのこと。
 その専門員について「大規模特定電気通信役務提供者が提供するサービスの特性を十分に理解するとともに、我が国の法令や文化的・社会的背景に明るい人材である必要がある。」とのこと。

ーーーー

 ・ 「3 申出者に対する通知(法第25条)関係」について

 「(1)『正当な理由』(法第25条第1項ただし書)」に以下の記述があった。

ーーーー引用開始ーーーー

 大規模特定電気通信役務提供者は、法第25条第1項により、申出を受けた日から14日以内の総務省令で定める期間内に、申出者に対し、侵害情報 送信防止措置を講じた場合にはその旨、侵害情報送信防止措置を講じなかった場合には講じなかった旨及びその理由を通知しなければならない。

ーーーー引用終了ーーーー

 通知しないことについて。通知しない理由として妥当とされる一例に、申立者から過去に同一の内容の申し入れがあったときや、申立者が申し入れた連絡先に誤りがあり連絡不能となる場合。

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 ・ 侵害情報送信防止措置を講じなかった場合における理由説明について

 「申出者に通知されるものであることから、なるべく分かりやすく記載されることが望ましい。」とあった。そして次の内容も。
 「例えば、申出の形式不備や証拠不足によって侵害情報送信防止措置を講じないこととした場合には、いかなる形式不備があったのか、いかなる証拠が不足しているのかについて、申出者による再度の申出に資する観点から、十分な程度の具体性を持った記述がなされなければならない。」

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 ・ (3) 「やむを得ない理由」(法第25条第2項第3号) について。原文が〇の中に数字を入れたものについては機種依存文字による表示支障を防止するため引用内の記述を(1)、(2)、(3)とした。

ーーーー引用開始ーーーー

 大規模特定電気通信役務提供者は、法第25条第1項により、一定の期間内に申出者に対応結果を通知しなければならないが、

 (1) 侵害情報の発信者の意見を聴くこととしたとき、(2)調査を専門員に行わせることとしたとき、(3)やむを得ない理由があるときにはその対応結果を遅滞なく通知すれば足りることとされている(法第25条第2項前段)。
 この通知を行うに当たって、(3)に該当する場合には「やむを得ない理由の内容」も通知する必要がある。この内容の粒度について、申出者への分かりやすさの観点から、いかなる事情により一定期間内の通知が困難となっているのかが具体的に理解できる程度の粒度で記載されることが適切である。

 なお、通知の期限を延長する「やむを得ない理由」(法第25条第2項第3号)については、被害者救済の観点から、限定的に解釈するべきである。例えば、天変地異等によりオフィスが被災したため期間内での応答ができないような場合は「やむを得ない理由」に該当すると考えられる。

ーーーー引用終了ーーーー

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 これ以外にも各種法令や法令に基づく公的機関の動きがあった。

 ・ 「出入国在留管理庁ホームページ」 の「 在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について 」

 ・ 出入国在留管理庁ホームページ  (必要に応じて検索機能を使い、「経営ビザ」で検索)

 ・ 警察庁のホームページ 「 オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です! 」

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