２０２０年３月 新型コロナウイルス対策は必要に応じて協力、問い質しの両面で（物資編） （２）

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　この「２０２０年３月　新型コロナウイルス対策は必要に応じて協力、問い質しの両面で（物資編）」の（１）はコチラです。

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　なお、今回の記事については（１）の続きとなるため、長文になりますがそちらも読むことを推奨します。

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　５．　日本国法でできる限りの国外対策まで

　品薄状態の物資を店舗側がやむを得ず購入制限をかけた場合でも「日本語がわからない」と繰り返し、店側が対応しきれず不本意ながら購入制限違反を容認するケースや、いろんな店からかき集めるケースがあります。
　組織ぐるみでおこなわれるケースも。

　但しこれらの手口については日本在住者がおこなう場合もありますが。

　日本在住者・在住事業者の場合は比較的足が付きやすいのですが、国外の場合日本国法が及びにくいところがあります。
　それでもできる限りのことをして問題を完全ではないにせよ起こしにくくする必要はあります。

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　（１）　入出国への対応

　トラブル回避のため事前に世界に向けて大々的に告示することが必要になります。そこで国側によるネットでの発信、入出国窓口となりえるところ（空港など）に、次のようなお知らせを複数言語（記事作成時点の状況から最低でも日本語、英語、中国語、韓国語は必須と思われる）で目立つ形で知らせます。

　・　日本側の指定物資について、法的措置による購入などの措置や調査に応じる指示を守らなかった場合、罰則を受ける可能性がある。
　購入物資の全部または一部が国外への持ち出しや発送できなくなる場合もあることも知らせる。
　無理解により誤って措置違反を起こした場合でも違法性を問われる場合があるので注意することも促す。

　・　もともと海外にあった製品を再び海外に持ち出す場合、法的措置が適用できない場合が想定される。但しこれについても国側が適用対象外製品であることを確認するために持ち込み時の手続きをおこなう。

　応じるかは任意でよいとする場合でも応じずに再び国外に持ち出す場合、事実確認に時間をとられたり持ち出しが認められなくなる可能性もあることも世界中に告示する。

　・　違法性が問われることをしたうえで発覚する前に出国した者についても、次の入国時に入国審査で時間がかかったり強制調査が及ぶ場合がある。
　日本国法上、時効がある罰則規定についても国外滞在中は時効時間の計算に含まれないことも告示。

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　（２）　国内店舗販売者、宅配など輸送者に対して

　真偽を問わず「日本語がわからない」といって法的措置違反を起こすことを防止するため、販売者・輸送者側の表示手段には国側が指定した言語は必ず国側の措置を目立つ形で掲示させる。それ以外の言語については任意とする。

　関係者の迅速な対応を補助するために国側が外国語対応の文章や音声をネット配信や指定機関で容易に入手できるようにする。

　宅配に関わらず運輸関係者に対して法的措置に反する発送は認めない、措置違反輸送を発見次第発送を止めることになるでしょう。
　輸送業者にもわからない形で発送する者はいたとしても偽装にかかる手間や費用からするとやりにくくなります。

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