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2024年5月12日 (日)

制度の言い方は一つ、内容はバラつき

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 現在の日本では憲法で徴兵制は禁止されている。
 その一方、一定の年齢の者に一定期間の徴兵義務を負わせる制度を持つ国も少なくない。

 ただ、徴兵制を採用している国の中でも、本格的な軍事活動をさせるわけではないところも多いようだ。

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 ・ 日本国外における戦闘行動や重火器をめぐる制度

 当然のことながら国防についてはどんな制度にせよ、実際に国防に有効なものにしなければならない。
 そこで、というか、これまで私が報道やネットなどで見聞きした、日本国外の国や地域の重火器や戦闘行動についてのことの一例を書いてみた。

 なお、私の記憶のみで書いたものであることをあらかじめお断りしておく。また、一部国防とは無関係かもしれないものもある。

 1. 定期的に一般市民に訓練を受けさせ、重火器の使用、ある程度の行動能力を身につけさせたり維持させる。

 2. 30年以上前に見たテレビ番組によると、ある地域では条例により、地域と市民の安全のために、市民に武器と弾薬の所持を義務付けている、というものがあった。
 現在その制度がどうなっているかは不明。

 3. 国によっては害獣による被害を防止するため、自らが合法的に銃を所持するか、所持したガイドと同行しなければ特定の地域に入れない場合がある。

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 ・ 多くの国民に無理なく国防に参加となれば?

 できるだけ幅広い年齢層、となればハンドガンの取扱いがいいのだろうか?
 種類によっては高齢者でも扱える。

 そして考えておきたいのが、現在の日本の法制度や過去の日本の出来事。以下に少し書いておく。

 1. 戦前は徴兵制があった。ただその一方、徴兵逃れもそれなりにあった
 「手口」の一つに徴兵検査で不合格になるように、検査前に特定の調味料を不適切に用いた者もいたとか(具体的な内容はあえて伏せておきます)。

 2. 過去に、合法的に所持した銃で殺傷事件を起こした者がそれなりにいた。

 3. 現在の日本で一般的に許可が下りやすい銃といえば、隠し持ちがしにくい大きなもの。かつ、フルオートやバースト機能は不可。

 4. これは日本に限らず、だが、公的機関が職務として銃を使わせる場合、対象者への訓練などで適応性を確認したうえでのこととなる。

 現行憲法下でも合法的な銃の所持や使用を緩和し、かつ、有事の際は正当防衛・緊急避難を柔軟に適用することは可能である。
 その上で外国に日本のことを「装備は軽いとはいえ、そこら中にいる国民が有事の際に行動を起こす国」ということを認識させる。

 一応お断りしておくが、これを制度化するとしたら、どこまで重火器について緩和するのか、緩和しても大丈夫な者の認定条件はどうするのか、などは考えなくてはならないだろう。

 ところで…ここまで書いて思ったのだが……
 これをお読みの方々は、護身・有事に備えて持ちたい・使いたい銃を「フルオートやバースト機能付きは不可」という条件で2丁まで選ぶとすれば、何を選ぶのか、と考えてみた。
 人それぞれとは思うが。私の場合は使いやすいもの、かな。

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