全ての賛成派を同一意見として集計できるものなのか？

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　本日は憲法記念日。
　毎年、この時期になると改正の是非に関する世論調査が報道機関などでおこなわれている。

　直近のいくつかの集計結果を見てみると、改正賛成の回答が反対を若干上回るものもある。
　だからといって、これを賛成派とひとくくりにするような集計方法や、集計方法の内容を見ずにひとくくりにするような見方をするわけにはいかないだろう。

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　・　理由は人それぞれ。中には誤解も…

　賛成する理由の中には「国民の権利保護が強すぎて、果たすべき義務がおろそかになる（もしくはなっている）」というものがある。
　これについては一部の権利乱用現象ばかりを強調して主張したり、乱用現象を過大に見てしまっている可能性はないだろうか。
　カルト的に信じたり、その現象を利用して個人の権利を奪うことを正当化したがる輩もいる。

　実際、大日本帝国憲法及びそれより前の時代でも、酌量の余地がない規模のでかいことをやらかした者も少なくない。
　一例：外部サイト「少年犯罪データベース」　http://kangaeru.s59.xrea.com/　（管理人：管賀江留朗氏）及び管賀江留朗氏の著書「戦前の少年犯罪」（発行：築地書館　２００７年）で触れられている内容。

　また賛成理由の中には、敗戦時の占領政策でアメリカに押し付けたから、というものある。
　これについては成立過程ではある程度、押し付けじみたところはあったかもしれない。しかし日本が主権回復後、大多数の国民自らがそれを自国の憲法として受け入れ続けてきたのも事実である。

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　・　憲法改正のみで積極的に武力行使はできないことも知っておく必要がある

　賛成する理由について憲法９条の規定にある、戦力や国の交戦権を持たない内容が日本を脅かす近隣諸国の不届きな行為への対応を困難にしている、というのもある。

　実のところ、日本が憲法を改正すれば解決するものではない。

　国連憲章の定めには日本を含む加盟国のすべてに対し、国家間の紛争解決に武力を用いない最大限の努力をするよう義務付けるものがある。
　仮に日本が憲法を改正して強力な軍備を整えたとしても、下手に武力行使すると日本が国際社会から支持を得られず結果的に反日行為を利することにもなりかねない。

　国によって差はあるが多くの国が国連憲章の定めを意識して、一定の自制をしているのである。

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　・　そこで改正するならということで、こんな意見もある。

　国民の権利にはなるべく手を出さないように、しかし、日本を取り巻く一部の国々の不届き行為は無視できない。
　それを踏まえて最小限度の改正に留めるといった感じで。

　９条にある、戦力や国の交戦権を持たない内容について、日本が国連憲章の定めによる最大限の努力を尽くしても避けられない必要最小限度の交戦行為、及びそれに関する必要最小限度の備えとなる戦力保持を妨げるものではないという但し書きを加える、というものだった。

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　・　カルトじみた我が国にふさわしい、にも気を付けて

　改正に賛成する意見の一つに、我が国にふさわしい憲法を、というのがある。
　これについてもその主張内容が結果的に国民の権利を不当に抑圧したり、権力の暴走に歯止めが利かなくなる要素はないのか、しっかり見極める必要がある。

　実際、現行憲法下でも青少年の健全育成を名目に大規模にやらかした権力は存在している。
　一例として直近では香川県政が……
　これについては詳細は当サイトの「　２０２０年　香川県のネット・ゲーム依存症対策案はむしろ全国規模の悲劇にならないか　」シリーズに記してあるので、お読みいただければ幸いである。

　この香川県政の動きについては他の方々も不安視されている。

　話がそれてしまったが…我が国にふさわしい憲法といっても、人によって主義主張は様々である。特定の主義主張に沿うことが我が国にふさわしいとは限らないかもしれない、という意識も必要になるであろう。

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