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2020年3月14日 (土)

2020年3月 改正インフルエンザ等対策特別措置法については必要に応じて協力、問い質しの両面で(物資編) (2)

 今回の記事は当サイト所定条件で無断転載など可能とします。条件についてはこの記事の左にある「表現空間S.R 各ページ」一覧の中にあります。

 <追記:2020年3月16日にこの記事を加筆修正しました>

 この「2020年3月 改正インフルエンザ等対策特別措置法については必要に応じて協力、問い質しの両面で(物資編)」の(1)はコチラです。

 当サイトのシリーズ記事については特に断りが無い場合、その記事単独で読んでも構わないことを前提に作成しています。
 なお、今回の記事については(1)の続きとなるため、長文になりますがそちらも読むことを推奨します。

ーーーー

 5. 届け、この規制
 インターネットを使った通信販売、ネットオークションについて

 これについては販売サイト側自身が設備を用意するケースと、他社の設備を借りる形のケース双方で考えます。
 ネットオークションだけでなくしかし通常のショッピングサイトにも注意が必要と思われます。

 事業者が不適切な行為に及ぶ可能性もあれば、転売屋がオークションではなく個人事業者として販売する可能性もあります。

 そこでネット販売は必要が無ければオークション、通信販売双方で考えるものとします。その上で通販サイトをチェックし、定期的に法に基づく措置をおこなうのが良いでしょう。

 日本国法の手が届く販売者について。
 自分で設備を用意する販売サイトはヤバそうならそのまま権力行使となります。

 他者の設備を借りる形の場合も、強制調査が必要となれば日本国法の手が届く設備関係者ならば情報提供などの調査協力を指示。本社が日本国外でも日本所在の設備関係者ならば手が届くと思われます。
 また、情報を持っている他省庁があればその省庁の協力も。

 これらの手法を駆使して日本に事業所がある設備提供者、日本に事業所がある販売者に対応を。
 正当な理由なく法的措置に基づく販売者を対応をしなければ販売サイト側も共犯なり、ほう助なりに問うこともやむを得ずということで

ーーーー

 6. 日本国法でできる限りの国外対策まで

 品薄状態の物資を店舗側がやむを得ず購入制限をかけた場合でも「日本語がわからない」と繰り返し、店側が対応しきれず不本意ながら購入制限違反を容認するケースや、いろんな店からかき集めるケースがあります。
 組織ぐるみでおこなわれるケースも。

 但しこれらの手口については日本在住者がおこなう場合も想定できますが。

 日本在住者・在住事業者の場合は比較的足が付きやすいのですが、国外の場合日本国法が及びにくいところがあります。
 それでもできる限りのことをして問題を完全ではないにせよ起こしにくくする必要はあります。

 以下に記す内容は意見・要望にどこまで組み込むべきかはその時の情勢に応じたものになるものとしてお読み願います。

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 (1) 入出国への対応

 トラブル回避のため事前に世界に向けて大々的に告示することが必要になります。そこで国側によるネットでの発信、入出国窓口となりえるところ(空港など)に、次のようなお知らせを複数言語(記事作成時点の状況から最低でも日本語、英語、中国語、韓国語は必須と思われる)で目立つ形で知らせます。

 ・ 日本側の指定物資について、法的措置による購入などの措置や調査に応じる指示を守らなかった場合、罰則を受ける可能性がある。
 購入物資の全部または一部が国外への持ち出しや発送できなくなる場合もあることも知らせる。
 無理解により誤って措置違反を起こした場合でも違法性を問われる場合があるので注意することも促す

 

 ・ もともと海外にあった製品を再び海外に持ち出す場合、法的措置が適用できない場合が想定される。但しこれについても国側が適用対象外製品であることを確認するために持ち込み時の手続きをおこなう。

 応じるかは任意でよいとする場合でも応じずに再び国外に持ち出す場合、事実確認に時間をとられたり持ち出しが認められなくなる可能性もあることも世界中に告示する。

 

 ・ 違法性が問われることをしたうえで発覚する前に出国した者についても、次の入国時に入国審査で時間がかかったり強制調査が及ぶ場合がある。
 日本国法上、時効がある罰則規定についても国外滞在中は時効時間の計算に含まれないことも告示

ーー

 (2) 国内店舗販売者、宅配など輸送者に対して

 真偽を問わず「日本語がわからない」といって法的措置違反を起こすことを防止するため、販売者・輸送者側の表示手段には国側が指定した言語は必ず国側の措置を目立つ形で掲示させる。それ以外の言語については任意とする。

 関係者の迅速な対応を補助するために国側が外国語対応の文章や音声をネット配信や指定機関で容易に入手できるようにする。
 (ちなみにこの記事作成時点ですでに経済産業省のサイトでは、店舗等掲載用として転売防止関連のPDFファイルが掲載されています

 宅配に関わらず運輸関係者に対して法的措置に反する発送は認めない、措置違反輸送を発見次第発送を止めることになるでしょう。
 輸送業者にもわからない形で発送する者はいたとしても偽装にかかる手間や費用からするとやりにくくなります。

 また購入者側の故意・過失問わず店舗側が不本意で措置違反を容認してしまった場合の相談・通報についても体制を作り、その内容を国民に周知させる。

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 7. 意見・要望の送り先の目安

 ・ 与野党に対しては協力すべきところは協力し合う。与野党問わず政党や国会議員に対しては政府に対して問い質す必要があればきちんとおこなう。
 各政府機関には適切な権力行使を要望。必要ならさらなる法改正もおこなう。

 これについては議員や政党、政府機関から適宜選ぶのが良いでしょう。

 ・ 報道機関・出版については不安を煽り物資の過剰購入を引き起こさないよう、報道の在り方に責任をもって細心の注意を払う。
 それらの関連団体については加盟各社に呼びかける。

 実際、ある物資については生産体制起因で不足になるというデマの影響で過剰購入が起き、生産不足とは違う形での物資不足が発生しています
 物資が無い状態を報道機関が過熱報道して過剰購入を促進する結果になってしまい、違う形での物資不足や社会混乱が続く事態を報道機関自らが引き起こしているといっても過言ではないでしょう。

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