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2020年3月14日 (土)

2020年3月 改正インフルエンザ等対策特別措置法については必要に応じて協力、問い質しの両面で(物資編) (1)

 今回の記事は当サイト所定条件で無断転載など可能とします。条件についてはこの記事の左にある「表現空間S.R 各ページ」一覧の中にあります。

 追記:2020年3月16日にこの記事を加筆修正しました

 記事タイトルに(1)と表記したのは、当サイトの特集としてシリーズ化の可能性があるためです。「(物資編)」としたのは現在進行形で社会混乱による物資関係の影響(不足や混乱およびそれらに乗じた不適切行為防止)について中心に扱う予定からです。

 また内容については当サイトの以前の特集「2020年3月 新型コロナウイルス対策は必要に応じて協力、問い質しの両面で(物資編)」シリーズを現状に沿って書き換えたものです。
 そのため記述も似たものが多くなっております。

 記事作成時点で問題視されている「新型コロナウイルス」については、世界保健機構(WHO)が命名した「COVID-19」と表記する場合があります。
 また、今回の記事やシリーズ化する場合、経済産業省のサイトの「マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況 ~不足を解消するために官民連携して対応中です~」 https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html  を適宜参考にしていきます。

 その上で必要と思えるところに意見や要望を「自分の言葉で、丁寧に」送ることも考慮してお読みいただくのがよいかと。

 

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 1. 法令の効果的かつ適切な運用を

 問題とすべきなのは物資不足の現状や社会混乱に乗じて不届き行為をする輩であり、通常利用を目的として高くても購入せざるを得なかった者が責めを負わない手法を前提にすること。そして、第三者に成りすまして不届き行為をやらかす可能性も考慮すること
 (ネットに限らず実際に本人確認に関して何らかの抜け部分があり、第三者がトラブルに巻き込まれたという事例はありました)

 動機が生活に困窮、強要や圧力を受けたなど酌量の余地があればそれも考慮すること。

 国民に対してそれらを含めて適切な法令運用を約束するとアピールもすること。

 酌量の余地がある実行者、通常利用の購入者、成りすまされた第三者が強制調査の対象になったとしても影響や被害を回避・軽減されるようにするために。

 また法令運用に関連した犯罪(詐欺・悪質商法など)を防止するため、法令に基づき要請や指示をおこなう者にはその権限を持つことを証明するものを提示することで確認できるような法令運用をおこなうこととし、国民に確認してほしいこともアピールすること

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 2. 改正インフルエンザ等対策特別措置法による権限行使が不当な国民の権利侵害になるのではという懸念の声もあったことにご理解を

 権限乱用防止のために緊急事態宣言発動の際、国会の承認(それも不可能なほど緊急なら事後承認)を条件にすべきという声があった。
 法の成立に関わった関係者、行使関係者はこういった懸念の声も念頭に置いて法運用をすべきと思われる。

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 3. 混乱による国民生活、国民経済への影響防止のために

 通常の市場の流れとして許容できねえよ、的な感じの物資関連の社会混乱対策として、公権力によるやむを得ない範囲での介入を可能とする法令で下記のことに注目してみます。

 ・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法

 ・ 国民生活安定緊急措置法

 ・ 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律

 この記事を書いている現在、健康、予防、衛生管理維持等に関係の深いマスクについては対策として国民生活安定緊急措置法に基づく指定がなされております。

 気がかりなのはマスクだけで十分なのか、というところです。
 アルコール消毒液関連については一般人も、ですが、一般人より必要性が高い各施設にも十分行きわたらないことを不安視する声が相次ぎ、医療機関側が休診も検討するなど深刻な事態となっています。

 それ以外の物資にも不安要素が強くなっている物資も。

 マスクについても社会混乱がデカくなってさらに時間が経ってからようやく国民生活安定緊急措置法に基づく対応をしました。しかしその時点で、すでに不安からの過剰購入や不適切購入が広く行われていて広範囲な供給不足に陥り、いまだに入手困難な状態が続いています

 早く手を打てば品薄状態の解決もその分早くなっていた可能性は十分あります。
 その辺を考慮するとこれについては政府の対応が遅いといわれても仕方がないでしょう。

 意見・要望を送るときは過剰購入や不適切販売の実態をきちんと見ることも内容に盛り込み、速やかに実施するべきことを強調する必要もあるでしょう。
 (ちなみに一部のある物品について当サイト管理人がこの記事作成時点でいくつかのオークションサイト・通販サイトを確認したところ…イヤな予感的中でした。
 もう様子見では済みそうにないでしょう)

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 4. 転売対策だけでは不十分。法的根拠のないお願いだけでも不十分。特定物資だけでも不十分。

 オークション・通販サイトについては取引が自社手数料の収入になり、高額取引だと大きな利益になることから業者によっては「できれば規制されたくねーよ」と思っているところがあるのでは、という不安があります(こんな輩はいたとしてもごく一部だと信じたいのですが)。
 またある物資を規制しても他の物資に目を付けられる可能性があります。

 そこでせめてこうなったらこれを機に、国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資は、容易かつ不当な販売をやりにくくする必要性を考慮し、社会混乱の有無に関わらずネットを使って通販・オークションをおこなう者、設備を通信などで貸す者双方にこれらの物資を通常の取引の概念を逸脱した値段、数量、販売方法などをしたりさせたり黙認しない努力義務を恒久的に課すことも考慮してみましょう。

 過剰規制は行き過ぎとなるので「努力義務」と書きましたがもちろん必要なら最低限度の措置の上で罰則もアリということで。
 過去の実例と現在の新型コロナ関連から対象物資はある程度絞りこみができます。

 あるいは混乱発生時だけでも生活関連物資は可能な限り多種類を一定の規制対象にする方法も。

 混乱に乗じて不適切な販売をおこなえないようにするための最小限度の規制ならむしろ健全な市場の防衛につながります

 またネット、店頭販売問わず不届き購入の他、不安から過剰購入する者が多くなることもあり、お願いより法令上の措置の方が断然歯止めは効きます。
 社会混乱が発生すればデマをいくら否定してもなかなか騒動は収束せず、個人の良識に期待するだけでは限度があります。

 

(シリーズ(2)に続きます)

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