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2020年2月29日 (土)

昔も今も、混乱に乗じて高額で売りつける行為は健全な資本主義ではない (3)


 今回の記事は当サイト所定条件で無断転載など可能とします。条件についてはこの記事の左にある「表現空間S.R 各ページ」一覧の中にあります。

 この「昔も今も、混乱に乗じて高額で売りつける行為は健全な資本主義ではない」シリーズの(1)についてはコチラとします。
 (2)はコチラです。

 当サイトのシリーズ記事については特に断りが無い場合、その記事単独で読んでも構わないことを前提に作成しています。

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 一連のマスク高額転売に限らず、「転売屋」と呼ばれる者の中には「必要と思うなら努力をしてでも購入すべき」などと開き直りともとれる言い方をする者がいる。

 これをお読みの皆様ならすでにお分かりであろうが、昔も今も、混乱に乗じて高額で売りつける行為は健全な資本主義ではない


 社会混乱に乗じて通常の生活用品を購入するのに極端な努力を求める言動も健全な資本主義ではない。
 詳細は後述するが、今後の流れ次第では転売屋が刑事罰を受け記録として残り、それなりの代償を払いながら生活しなければならなくなるだろう。

 そして今度は転売屋がこう言われるであろう。
 「社会不安に乗じて楽して金儲けしているからこうなった。真面目に生きてこなかったお前の自己責任だ」と…
 ただ、何らかの酌量の余地があれば受ける罰や社会的制裁は緩和されるかもしれないが。

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 ・ 増産しても買い占められては効果が無いに等しくなる

 相変わらずマスクの入手困難、ネット上の価格暴騰が相次いでいる。それ以外の物品についても同様のことが起きている。
 経済産業省が動きを強化してきた。

 経済産業省のサイトの https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html によると、同省がネットオークション事業者に3月14日から当面の間、マスク及び消毒液の出品自粛要請をかけた。

 また販売事業者に は、通常の電子商取引における販売単位の見直しを求め、適切な価格での小ロット化販売を推進することで、より多くの消費者の手に渡り易くするとし、それに向けた対応を要請していくとのこと。

 これらの処置はいくらマスクなどを増産しても高額転売をもくろむものが買い占め、一般市民に広く行きわたらないことを重く見たことから一定の猶予期間を与えて在庫を放出させる目的もあるという。

 さすがにここまでくれば要請に応じてくれる業界側も多くなってくるであろう。しかしもし、強制力が無いから効果が不十分、となれば、今度は国民の不安と不満が高まり生活への影響も考慮され、強制的に高額販売を取り締まる可能性も出てくる。

 現在ネットで拡散されている法令の名称がいくつかある。実をいうと混乱に乗じて高額で売りつける行為は現行法でも十分取り締まることができるのである

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 ・ すでに使える法令は存在している。必要ならば適用もやむを得ず。

 ネットでよく見られるようになったこれらの法律。

 ・ 物価統制令

 ・ 国民生活安定緊急措置法

 ・ 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律

 これらの法律はそれぞれ内容には違いがあるが、明確な共通点がある。
 国民生活の安定、国民経済の円滑化を目的にしていること、対象物資をその都度決定できること職務執行者が強制力を伴う権限を持つこと違反した場合刑事罰に至る可能性があるということ
 一例として戦後の物資不足やオイルショック時代、物資不足対応策として上記3つのうち最低一つは適応された(物価統制令は1946年にはすでにあった)。

 指定する理由が消滅すれば指定解除となるが、同じ物資が別の理由で再び指定となることはあり得る。

 政府による学校の一斉休業要請やそれに答える自治体、その場合の保護者対応による政府から企業側への要請(休みやすい環境整備など)。やむを得ないとはいえこれだけでも企業活動に何かしらの影響は出てしまう。
 そして生産活動従事者が感染したことによる減産。
 これらのことが重なると物資増産が思うようにいかなくなることも想定される。

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 ・ 法律を使う上で大切なこと 

 問題視すべきなのは不届きな売り手(事業者・転売屋)であり、通常利用を目的として高くても購入せざるを得なかった者が責めを負わない手法を前提にすること。国民にもそれを約束するとアピールもすること
 また、事業者・転売屋が第三者に成りすましてやらかすケースも想定すること。
 これなら通常利用目的の購入者や成りすまされた人が強制調査対象となったとしても、ちょっと事情を聴かれる程度で済む。

 これらのことを考慮すると上記3つの法律で使えるものは使っていくことを視野に入れるべきでは。

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 ・ 絶対不可能とは言わないまでもやりにくくなる

 転売屋のすべてに効果があるかどうかはわからない。法の裏をかく形も無いとは言い切れない。しかしそれなりの効果は期待できる。

 日本人転売屋が日本国法が及ばない国外の通販サイトを通じて転売する可能性については、うまく大量入手ができたとしても当該サイトを利用するリスク(外国の情勢や法令、言語解釈の違い、運営元との間のトラブルなど問題については日本の相談機関は対応が難しい)が付きまとうため、実行者は少ないと考えられる。

 (余談だが転売でなくても日本国法の及ばない通販サイトでの出品・購入はそれなりのリスクを念頭に)

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 <追記:外国人対応についてはこのシリーズ(4)に記しました>

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