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2020年1月31日 (金)

主張をわかってもらうにはそれなりの注意がいるもの

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 日産元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡してから、被告は世界に向けて自らの正当性を主張し続けている。
 それに対する日本側の動きだが…なんかしっくりとこない。

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 ・ 無実の罪で市民の生活をぶち壊した捜査機関の責任には触れたか

 検察側は今回の逃亡について被告の弁護側のことを、逃亡防止と保釈すべき意見を主張しておきながら釈明しないことなどを無責任としている。
 だが今回の逃亡は出国手続きのチェック体制の不備が大きいところがある。

 また日本にも資産家と呼ばれるほど財を持つ者は少なくはない。しかしその者たちが罪を犯したか冤罪など不当なきっかけでなってしまったかにより刑事事件の被告人になった場合、いくらカネを持っていても、かつ、保釈されたとしてもゴーン被告のような結果を出すのは困難である。

 計画から逃亡成功に至るまでの手助けができる能力を持つ者たちにツテが無いとできるものではない。そのようなツテを持つ者は資産家でもなかなかいないであろう。
 そこまで弁護人が予防できるのか、という疑問が出てくる。

 そして無責任といえば…

 無実の罪で自白を強要され、有罪判決まで受けて長い歳月を自由を奪われて過ごすことを余儀なくされた人もいる。
 そこまでではなくとも、無罪確定まで長期にわたり不当な仕打ちを受け続けた人もいる。

 今回のゴーン被告のケースで検察側が弁護側に対して責任云々をとやかく言う割には、不当な仕打ちをもたらした捜査機関の責任に検察が触れる機会が少ない。
 一応触れている程度の微々たるもの。
 法務行政関係者は世界中にそこを突かれたらどう説明するのだろうか。

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 ・ 訂正は早めに、かつ、世界規模で大々的におこなうべきでは

 森法務大臣は以前、ゴーン被告が逃亡したことに「日本で堂々と無罪を証明すべき」と発言してしまった。
 本来ならば刑事裁判では検察側に立証責任があるとされるのが基本原則なのだが…

 森法務大臣は世界に対して日本側の主張を述べていくと大きく語っている。ならば…
 「無罪の主張」と言うところを言い間違えたというならば、早めに、かつ、世界規模で大々的に訂正をおこなうべきだった。

 世界中が注目している中での法務大臣の公式発言。各国の報道機関は自国の使用言語に正確に翻訳しようとするであろう。
 「証明」と「主張」を他国での使用言語に翻訳した結果、違った結果になる。「証明」を翻訳して、そのまま世界中に流れてしまったのである。

 だがらこそ日本の主張に理解を、というのならば、大きな発言ミスをして世界中を騒がせてしまったことへのお詫びと、正しくは「無罪の主張」だったことを世界に向けて大々的におこなう必要があるのでは。
 もちろん日本語だけでなく複数の言語で。
 法務省のサイトだけでなく動画サイトなど、可能な限り大々的に。

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 ・ そして忘れてはならないのが…

 日本の司法制度が世界から批判されている理由の本質を忘れてはならない。他の国から批判されるのは、考え方の違いでは済まされない重大な要素が含まれているからである。
 その要素は日本人からも批判されることが多い。
 そのことを踏まえてゴーン被告への対応に世界中に理解を求めなければ、「勝てない」のである。

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