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2018年10月 3日 (水)

「権力は好き放題、庶民は抑圧」にならないよう注視していくべき

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 ここで書くまでもないだろうが、全国で国や地方の機関で障がい者雇用率の水増しが問題となっている。
 
 現在の法令上、労働者全体における障がい者の雇用割合について、法令上の条件を満たす事業者や公権力機関に対して所定以上の雇用率の達成を義務付けられている。

 このケースでは民間企業に対しては障がい者手帳など確かな手段で、障がい者として雇用する者が法的要因を満たすことを確認をすることが求められている。その上、未達成事業者にはペナルティもある。
 しかし公権力的機関はそこまでしなくてもよく、その上未達成のペナルティもない。

 ここで考えるべきことは、なぜ、公権力的な機関で問題が多発したのかということ。
 はっきり言ってしまうと、不当に公権力への規制を民間より甘くすれば、こうなってしまう危険性がある、と考えられる。

 もっとも、一応公権力サイドにも言い分はあるかもしれないが……

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 ・ 2000年代初頭の法案も危険性が高かった

 ここからは2000年代初頭の時点での人権擁護法案について、初期の法案に沿って触れていく。
 その初期の法案だが……問題点が多数あり懸念の声が強く、結局成立しなかった。

 法案の中身からして次のことが懸念された。
 報道・出版関係を含む多くの国民に強制調査に応じる義務を負わせ、従わなければ罰則。その上人権侵害者として氏名の公表もありうるものであった。
 そこまでするからには「どんなことをすればどのような処置をとられるのか」という基準を妥当なもの、かつ、明確にすべきところだが、その基準もあいまいなものだった。

 その上、である。

 公権力は業務に支障があると判断すれば調査の拒否ができるという内容だった。それを決める権限が公権力自体にあるのだから、人権侵害の加害者自体が業務に支障ありといえば拒否ができてしまうものだったのである

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 ・ 憲法改正でこんなことが起こればさらに甚大な被害が

 これを書いている現在、直近の安倍内閣の改造からそんなに時間は経っていない。
 安倍内閣といえば度々話題を出すのが「これからの日本にふさわしいものにする」と称した憲法改正。
 しかし、国の根幹にかかわる憲法の「改正」次第では「権力は好き放題、庶民は抑圧」になる
 国民生活に対しても、前述の障がい者雇用や人権擁護法案の比ではない大問題を引き起こす。

 改正を語る姿より改正案の内容を注視していく必要があるだろう。語られることが全くといっていいほど無い部分で実はとんでもない「改正」案はないのか、という視点もお忘れ無きよう……

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 ・ 他のケースでもいえること

 今回の記事は特定のテーマ・法案や権力者の批判が目的ではない。
 どんなテーマ、法案、そしてどんな政権であっても注視が必要なケースが発生するかもしれない、という認識が必要と考えられるのだから。

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