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2018年7月21日 (土)

酒を理由に悪夢の宴を許容しないで 2018 (1)

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 この「酒を理由に悪夢の宴を許容しないで」シリーズについては2012年版はコチラ2015年版はコチラ。 2016年版はコチラです。
 (記事を作成していない時期もあり、年数が抜けた形となっております)

 このシリーズに限らずこのブログでの「○○シリーズ」では、特に断りのない限りその記事単独でもシリーズ全編を通して読むのもアリとします。

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 この記事を書いている時点、西日本の各地では豪雨災害で甚大な被害に見舞われ、自治体関係者から一般市民に至るまで復旧に向けて活動されています。
 また、それを支援する動きも出ています。

 被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

 各報道では与野党問わず豪雨の時期と前後しているときに、政治家が集まりを開いたり参加したりすることについて触れていました。

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 ・ 建設的な批評のためにも酒類について質問を

 豪雨に対する警戒が呼びかけられてから今日に至るまで、政治関係者がパーティに関わることについて。
 国民全体で考えるとしたら、次のことがポイントになると思われます。

 1. 政治家といえども四六時中災害に備えて行動が制約されるというのは現実的とは言えない。
 但し自民党関係者は与党という立場上、人によっては警戒の呼びかけがあれば災害対応に当たるべき立場となる可能性あり。
 そのうえ先日の自民党の集まりではすでに警戒の呼びかけはあった。

 2. 問題になるとすれば対応に当たるべき立場の者が酒類を飲んだり、そういった立場の者に飲ませたりした場合になる。
 目安としては12時間以内に対応に当たる可能性のある者が飲んだかどうか。

 飲酒ということ自体、人間の行動に悪影響を与えてしまいます。国家の一大事への対応に当たる人が…となると、その辺は考慮する必要がありそうです。
 12時間以内、というのは、一部の航空会社の規定では航空機という扱うモノがモノだけに乗務員に対して、乗務開始12時間前から乗務終了までの飲酒を禁止していることから、目安として考慮したものです。

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 ・ 今回の記事は特定の政党にとやかく言うのが目的ではなく…

 もしかすると私が知らないだけですでに質問している人もいるかもしれませんが、野党、報道機関、そして一般市民に至るまでこのような視点から自民党に質問や意見をおこなってみるのが効果的と思われます。

 そして今回の記事内容については、自民党に限らず災害対応で国政・地方政治に関わる方々にご一考いただければ、と思います。

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 <酔った勢いの暴力、その他アルコールとの適切な付き合い方に関する参考外部サイト>

 ASK 特定非営利活動法人アスク http://www.ask.or.jp/

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