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2018年5月 4日 (金)

犯罪被害者を迅速に救済できる制度の確立のとき (2)

 今回の記事は当サイト所定条件で無断転載など可能とします。条件については左下の「表現空間S.R 各ページ」一覧の中にあります。

 この「犯罪被害者を迅速に救済できる制度の確立のとき」シリーズの(1)はコチラです。

 このシリーズに限らずこのブログでの「○○シリーズ」では、特に断りのない限りその記事単独でもシリーズ全編を通して読むのもアリとします。

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 (1)は相当前に書いた記事。その記事には犯罪被害者の保護に関する問題点を書いた。
 また、振り袖販売・レンタル業者「はれのひ」(横浜市中区、破産手続き中)の成人の日に関するトラブルについても触れてきた。
 詳細はその記事をお読みいただきたい。

 我が国の犯罪被害者を取り巻く現状についてはこのシリーズの(1)で述べた通り。一言で語るなら加害者のやったもの勝ち、被害者のやられ損がまかり通っている、という現実がいまだにこの国に存在している、ということである。

 ならばそれを防ぐ手立てを確立すべきではないだろうか?

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 ・ 確立のとき

 すでに他の先進国ではこういった問題を防止し、迅速な被害拡大抑制及び被害者救済のため、加害者が被害者に支払うべきであろう賠償金を立て替える制度が存在しているという。
 国によって差はありひとくくりにはできないかもしれないが、日本でもこのような制度を確立すべきではないかと思われる。

 もちろん加害者を免責するものではなく、「立て替える」だけである
 次のような法整備がよいと考えられる。

 1. 迅速な被害者の被害拡大抑制及び救済の実行のため、賠償金額の確定やそれに伴う支払いに見合う額を国の責任で立て替える。
 賠償金額が確定していなくても被害者やその周囲の迅速な生活再建としての必要金額はある程度は把握できるであろう。

 2. 立て替えた分は後に加害者が国に支払う。自己破産による支払い免除の対象外とし、加害者がすぐには支払えない場合は経済条件が好転した場合に払わせる。
 そのための資産チェック体制も整える。
 (自己破産による支払い免除は現行法でも認められないケースがある)

 3. 問題点として、もちろん払いきれず公費からの持ち出しになるケースもあるかもしれない。しかし被害者とその周囲が損害を受けたことによる当事者の救済はもちろんやるべき。さらには犯罪被害による社会的損失も抑制する必要がある。
 そのうえ、加害者のやったもの勝ち、被害者のやられ損がまかり通らなくなる状況を作り出すことにより、社会全体が恩恵を受けるともいえよう

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 簡単に書いただけでもこれだけのことが浮かんでくる。せめてこの程度のことは一日も早く確立させるべきではないだろうか。

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