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2018年1月28日 (日)

犯罪被害者を迅速に救済できる制度の確立のとき (1)

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 各報道によると2018年1月26日、振り袖販売・レンタル業者「はれのひ」(横浜市中区、破産手続き中)の社長、篠崎洋一郎氏(55)が記者会見を開いた。
 成人の日に晴れ着を着ることを前提に同社に料金を支払ったり、着物を預けたにもかかわらず、同社が突然営業を取りやめたために、成人式に晴れ着を着られなくなった人が続出。

 この日の記者会見まで社長の行方は分からなかった。社長は表に出られる精神状態ではなかったと説明。
 また事業が続けられないとわかっていて料金を徴収していたのは、という疑問については、事業継続のためぎりぎりまで何とかしようとしていたという。

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 ・  すでに叫ばれている問題が改めて浮き彫りになった

 問題は被害の補償の件だが……

 各方面に相当の被害が発生しており、被害者に対して十分な補償ができそうにない、とされている。
 (この記事公開後、新たな事実が判明し事態が変わる可能性もあるが)
 この「はれのひ」問題は成人の日を台無しにしたことだけではなく、さらに深い問題についても注目すべき要素がふんだんに含まれている。

 「すでに叫ばれている問題」というのは、以前から語られている社会問題だが……

 いわれなき犯罪の被害を受けた人々が、加害者の賠償責任が法的に確定したにもかかわらず加害者が支払わなかったり支払えないために賠償がなされずに被害者が泣き寝入りする、という問題である

 言い方を変えると加害者のやったもの勝ち、被害者のやられ損がまかり通っている、という現実がいまだにこの国に存在している、ということである。

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 ・ 昔よりはマシになったとはいえ、いまだに不十分である

 我が国の犯罪被害者を取り巻く現状は昔よりはマシになったとはいえ、いまだにこのような状態に置かれている。

 ・ 身勝手な理由で犯行に及んだ加害者でさえ裁判から社会に出るまで、または死亡するまで公費でサポートを受けられる。それ自体は必要だとしても、加害者に比べて被害者の保護が薄い。

 ・ 加害者の賠償責任が確定し実際に支払われるまで相当長い時を要するため、事件の規模によっては被害者はその間、多大なる負担を負うことになる。

 ・ 加害者の賠償責任が確定しても支払いがされなかったり、支払い能力が無いため被害が賠償されず、結果的に前述の「加害者のやったもの勝ち、被害者のやられ損」になってしまっている。

 「はれのひ」問題はある意味、ここまで犯罪被害者の現状をまざまざと見せつけてくれたと言っても過言ではないであろう。
 だからこそ今、被害者の保護整備が必要になってくると思われる。

 今回の記事タイトルを(1)としたのは今後、シリーズ化する可能性を考慮してのことである。

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