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2016年10月29日 (土)

必要なんだと反対意見には大きく対抗するが、電力会社に対する意見は目立たない不思議

 今回の記事は当サイト所定条件無断転載など可能とします。

 
 今回の記事は日本の核武装や憲法・法令の是非についてのものではなく、もし日本が核武装を実現に移そうとするとどうなると考えられるか、という観点からのものであることをご理解願います。

 各報道によると、国連総会第1委員会で27日、非核保有国が主導した「核兵器禁止条約」交渉開始を定めた決議が採択された。
 日本は唯一の被爆国である。その日本の対応だが…決議に反対した。 
 アメリカの「核の傘」に入る立場として苦渋の選択としてと報じたメディアもあった。

 

 そして国内の核兵器反対派からは「残念でならない」などと落胆する声が聞かれた。
 一連の流れに対してネット上で、コメント投稿機能があるニュースサイトでよく見られたコメントはこんな感じだった。
 「核を持つことで日本に心無いことをする国への威嚇になる。他国の『核の傘』などではなく完全な自主防衛が可能となる。核武装反対論者は日本の防衛を考えていないからそんなことが言えるんだ」
 こういった感じのものも少なくなかった。
 
 しかし、である。
 核武装実現に向けて考えるとしたら、反対論者よりもっと大きなところに理解を求める必要があるのではないだろうか
 
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 ・ 電力会社の理解に関する趣旨のコメントがない不思議
 
 ここからの記事は書物「ゴーマニズム宣言SPECIAL 脱原発論」(著:小林よしのり 発行:小学館)を参考にした。
 その中の「第19章 原発から核兵器のヒナが孵る?」というところが特に参考になる。
 
 核武装反対論者に対しては「反対意見もわかるがわが国の安全保障に必要だから核武装を進めていくべき」と主張していく。
 だが、さらに大きな組織にも理解してもらう必要があるにもかかわらず、そういった意見がなかなか見受けられないのが不思議である。
 経済的にも政治的にも大きな組織、電力業界に対して、である(今回の記事では電力業界と政治の関係を考え、政治的という言葉を使った)。
 
 
 核武装を国の方針として推し進めていけば、もはや燃料のウランは輸入できそうにない。輸出国が黙っていないだろう。
 手持ちの核燃料でどうにか進めていくしかない。
 核燃料を武装優先とするため、原発稼動を希望している電力会社に原発の一部(最悪の場合全部)の稼動をあきらめてもらう必要もあるかもしれない。
 
 そう、日本で核武装を推進するのなら、電力会社の集まりといえる大規模な電力業界の理解が必要不可欠と考えられるのである
 
 だからこそ不思議に思ったものである。
 核武装反対を唱える市民に手厳しい割には、電力会社に対して理解を願うコメントは無いものだな、と。
 
 電力業界と原発。「日本にとって脅威なる国」で、かつ政府筋である程度位が高い者たちならばそういったことくらいは考えているかもしれない。
 「日本政府よ。核武装するというのなら、仲良くしている『彼ら』をどう説得するつもりかね?
 と……

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