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2016年8月 7日 (日)

日本の法令や憲法の内容問わず困難なことを見抜かれていることには触れない?

 今回の記事は当サイト所定条件無断転載など可能とします。

 わが国に原爆が投下されてから71年。「核兵器の無い世界を」といった声が目立つのもこの時期である。
 一方、「外国の脅威に対抗するため核武装を」と叫ぶ論調も国内で見受けられる。
 しかし、である。
 本当の「日本の脅威」なるものたちならば、日本国内で法令や憲法まで変えたとしても核武装が困難であることを見抜いている可能性が高いのではないだろうか。
 なお今回の記事は日本の核武装や憲法・法令の是非についてのものではなく、もし日本が核武装を実現に移すとなるとどうなるのか、という観点からのものであることをご理解願いたい。
 

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 ・ 核武装の手順?はこうなるかも
 今回の記事は書物「ゴーマニズム宣言SPECIAL 脱原発論」(著:小林よしのり 発行:小学館)を参考にした。
 その中の「第19章 原発から核兵器のヒナが孵る?」というところが特に参考になる。
 
 1. 戦力放棄が定められている現行憲法でも自衛のための武装まで否定するものではない、という観点から核武装についても自衛のための最小限度の範囲は可能として国家計画を立てる。
 
 2. 日本も加盟しているNPT(核不拡散条約)に基づき、日本は核武装ができないとされている。アメリカ・イギリス・ロシア・フランス・中国のみが核武装可能とされている。
 北朝鮮など他の核保有国はこの条約に加盟していない。
 このことも計画に組み込む。
 
 3. NPTを脱退する。このとき、アメリカとの日米同盟も見直しになる。おそらく安保体制は破棄せざるを得ないだろう。
 
 4. 完全に脱原発を国の方針として定める。議論だけなら構わないとしても日本が核武装の実現に向けて動き出せば、燃料のウランを日本に輸出している国から「もう日本には渡せない」となり、供給は間違いなくストップするだろう。
 手持ちの核燃料でどうにかするしかない。
 また、脱原発に否定的な電力会社に対しては「外国の脅威からの防衛のためです。わかってください」くらいの説得は必要になるだろう。
 電力会社にどうやってわかってもらうのか、で一苦労するかもしれない。
 
 5. 研究や開発に必要な土地を確保する。核を扱うという特殊性から広範囲の土地が今後一切、人が住めなくなったり、わずかな時間の立ち入りさえできなくなったりする。
 
 6. 核武装にまでこぎつけたにせよその後も兵器の維持・管理という仕事が未来にわたって続く。その経費なども計画段階で練りこんでおく。
 
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 ここに書いた核武装実現計画的な文章も完璧とはいえない。どこか抜けている可能性もある。
 しかし最低でも前述の1~6については考える必要はあるだろう。
 そして各国の政治に深くかかわる者たちならば、日本に対しての悪意の有無を問わず多くの者が1~6のことを見抜けると考えるのが自然とも考えられる。 
 いくら日本国内で核武装論が沸騰しようとも、実際に日本が核武装できるものなのか、と……
 
 それならば核を使わない外国への弾道ミサイルのほうがまだ現実的である。
 
 現在、日本の核武装の必要性を熱く語る者も少なくない。しかしその割には現実性とそれを見抜かれている可能性について語る声はなかなか目立たない。
 そういった現状は国益にふさわしいのだろうか……
 

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