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2016年7月19日 (火)

安易に「熱血指導」などと持ち上げて人権侵害だけでなく公共の安全まで脅かすことに

 今回の記事は当サイト所定条件無断転載など可能とします。

  最近に限らず以前から報道や出版物などで、「自分は厳しい指導を受けてきた。そのおかげで成長できた」といった論調を語るケースや、そこまでいかないまでも過去のことだからと思い出話として軽く語るケースが後を絶たない。

 指導においては状況によっては厳正になるのはやむをえないだろう。だが、中には「指導と称すればこんなことまでまかり通していいものなのか?」と疑問を抱くものもある(一例:児童虐待・体罰・パワハラとされる行為)。
 また、そういった指導を美談と思わせるような報道なども少なくないように思える(指導の下で成長していく姿を追う、といったものなど)。

 しかしその結果、指導を受ける側の人権はおろか、公共の安全まで損ねる結果を生み出しているということにも注視すべきではないだろうか。
 行き過ぎた指導及び指導に名を借りた暴言や暴力及びそれに対して肯定的な言動を報道などが行うことによる弊害について、こういった問題が発生するのである。

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 ・ 問題点

 1. 前述の「成長」については本当にその指導の効果なのか、技能的なことについては指導を受けた側に能力があったから向上しただけではないか。あるいは集団活動の場合メンバーが何とかできたからいい結果を残せただけではないのか。
 また、人間的な成長についても指導を受けた側の日常の言動に問題がなかったからできただけではないか。
 これらのことを含めて「指導の効果」については「本当にそこまでされる必要があるのか」「そのやり方よりもっと正しい方法はないのか」ということを客観的に論じられることが少ない。

 2. 「指導」の結果、指導を受けた者は他人が落ち度を起こした場合、当該個人や団体に対して落ち度を強調して不当に正当化された暴言や暴力までも、正しいことと思い込むようになってしまった。

 3. もっとひどいケースでは社会通念上落ち度と呼べそうにないことでも恣意的な判断で攻撃の理由とされ、攻撃対象者を肉体的・精神的に苦しめる場合まであった。

 4. 最悪、攻撃対象者に対して死亡または重症を引き起こす暴力を振るうなど、重大事象まで引き起こした。

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 これらの事態の背景には「厳しい指導」「熱血」と称すれば、さすがに暴言や暴力とされてもやむを得ない言動でもまかり通す現状も一因になっているのではないだろうか。
 指導に関しての肯定的に見える報道などからの見聞き及び、実際に体験したことで暴言や暴力を正しいと思い込んで結果的に人権侵害や公共の安全阻害につながる。そういったことを防止すべきでは。
 残念なことに実際過去に、1977年生まれの私と同年代の者の中にも前述の問題を起こした人もいた。

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 ・ 要望書を送付してみた

 私はある要望書を次のところに送付した。この記事を執筆している時点ではまだ届いていないかもしれないが。
 付記したアドレスは特に断りがない限り送付先の公式サイト。また、アドレスの文頭のhは諸事情により省略したものが多い。

 ・ 内閣総理大臣関係
 (首相官邸サイト ttp://www.kantei.go.jp/ )

 ・ 法務省 ttp://www.moj.go.jp/ 

 ・ 警察庁 ttp://www.npa.go.jp/ 

 ・ 検察庁 ttp://www.kensatsu.go.jp/top.shtml 

 ・ 文部科学省 ttp://www.mext.go.jp/ 

 ・ 厚生労働省 ttp://www.mhlw.go.jp/ 

 ・ 日本弁護士連合会 ttp://www.nichibenren.or.jp/ 

 ・ BPO(放送倫理・番組向上機構) http://www.bpo.gr.jp/ 

 ・ 日本新聞協会 ttp://www.pressnet.or.jp/ 

 ・ 日本雑誌協会 ttp://www.j-magazine.or.jp/ 

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 ・ 人権侵害と治安悪化の双方を防止するために

 要望内容は大体こんな感じである。なお、これをお読みの皆様にも人権侵害のみならず公共の安全という観点からも要望の内容に思いを寄せていただければ幸いである。
 これらの要望を送るにあたって、連絡用メールアドレスには当サイトの通信用アドレスを記載した。

 ・ すべての送付先関係者について、、言動・出版(個人の発言を含む)などにおいて、人権問題だけでなく前述の問題点を引き起こさないよう、細心の注意を払うこと。また報道・出版・政策・その他各種活動で前述の問題防止策に取り組むこと。
 特に政治家・報道機関や出版社は社会に与える影響を十分に理解すること。

 ・ 教育・厚生労働に関する機関・団体については、児童虐待防止、学校や労働関連の指導に関して人権擁護及び前述の問題点防止を視野に入れて職務や活動を行うこと。

 ・ 法律・人権問題を扱う機関・団体については人権擁護及び前述の問題点に関して指導に名を借りた人権侵害についてはもちろん、「指導」の結果もたらされてしまった犯罪被害についても被害者の権利や救済に取り組むこと。

 ・ 警察・検察など犯罪捜査に関わる機関については、前述で述べた問題点が人権侵害はおろか治安の悪化にまで発展することを踏まえ、職務や活動を行うこと。

 こうして要望を送った。

 そしてこれは要望に触れていないことだが…メディアは社会問題を語るとき、原因は教育の乱れ、という言い方をすることがあった。
 しかしここまで述べてきたように、教育や治安を乱しているのは実は当のメディアが報じる美談だった、ということもあると考えられるのでは。

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