ゲームを悪者にするつもりか！？と考えました
＜追記：２００８年６月２８日１９：０８頃＞ 記事の終わりのほうの送り先目安にいくつか追記しました。また、お断りも入れました。
このブログは「表現空間Ｓ．Ｒ」 http://www.geocities.jp/hyoku_sr/ の一部として運営されています。
今度は「家族の会話を増やす」ことを名目に、ゲームに悪い印象を与えかねない動きが……
ＹＡＨＯＯ！ニュース＜ ＜ノーテレビ・ノーゲームデー＞「家庭の会話増やして」 行橋市立１７小中学校、来月から毎月１回 ／福岡 （6月27日16時45分配信 毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000023-maiall-game ＞
必要に応じて【 】内に引用していきます。注目箇所は赤字に変えました。
注意点をまとめていきます。
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福岡県の行橋市教委と同市ＰＴＡ連合会の動きです。来月から月に一度、市内の小中学校に通う児童・生徒の家庭を対象に、テレビを見ない・ゲームをしない「ノーテレビ・ノーゲームデー」を設けると発表したそうです。
１． テレビやゲームの弊害について、ニュースではこうなっています。
【 近年は情報機器が子供にも普及。テレビやゲームに長時間熱中し、学習や睡眠、家庭内の会話が不足するなど弊害が出ている家庭が少なくない。 】
これについては度を越した使い方を抑制すればいいだけのことで、テレビを見たりゲームをすること自体を否定的にする必要はない。
２． 小学校６年生の児童が１日１時間以上テレビを見たり、ゲームをしたり、ネットをしたりしていることについて触れられています。そのうえで、こうなってしまったそうです。子供同様にゲーム好きな保護者もいることにも。
【 そこで、市立各校でそれぞれ、毎月１回のノーテレビ・ノーゲームデーを設け、その日は各家庭でテレビ、ゲームは控え、その時間を親子の会話や読書に充ててもらう。
市教委指導室の山田英俊室長は「テレビ、ゲームの時間を適度に抑えている子は学力も高い傾向がある。時間の使い方を考える契機にしてほしい」と話す。 】
これについては、ゲーム好きな保護者がゲームを使ってコミュニケーションを図ることもあることから、一概にゲームを悪者にするなよな、と言えます。
ニュースのこの部分については引き続き触れていきます。
３． 親子の会話が無いのもゲームが原因とは限りません。家庭環境が壊滅的にギクシャクするなど、親子の会話が無い理由を総合的に分析すべきではないのか！！？
……チョット興奮しすぎました。まあ、ゲームそのものをしないように、と言い切るならば、ある程度は徹底的な調査をするべきでしょう。
４． ニュースによりますと、【 市教委指導室の山田英俊室長は「テレビ、ゲームの時間を適度に抑えている子は学力も高い傾向がある。時間の使い方を考える契機にしてほしい」と話す。 】
それだって、度を越した使い方を抑制すればいいだけのことで、テレビを見たりゲームをすること自体を否定的にする必要はない。
５． いくら教育向上のためだからといって、不当にゲームを悪者にする恐れがあり、かつ、ゲームユーザーを悪く思わせることをまかり通していいのか、となる。教育委員会に対しても、ＰＴＡ関係者に対しても。
６． 福岡県行橋市のこの流れが加速することで、社会問題を安易にゲームのせいにしやがるヤツらが次々と発生することも懸念すべし。「ヤツら」については、どこかの教育委員会をも念頭に置いてます。
他にも注意点があると思えば、自分なりに加えてみましょう。
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意見などの送り方については「はじめに 行動を起こすにあたって」の「行動実践の前に 厳守しましょう。」は必読とします。それ以外の箇所は必要に応じてどうぞ。
意見などは郵送で送ることを前提とします。参考：ＡＭＩ－Ｗｅｂ（外部サイト）の http://www.picnic.to/~ami/teian/teian_3.htm 今回の件と趣旨は違いますが参考にはなります。
意見などの送り先について。当サイトの何かが発生した場合のページの「報道機関・出版による場合」を基に考えます。また、「ケース別チェック総合」にある、「頻繁利用と思われる項目」の表から適宜必要なページも使ってみては。
意見の送り先の目安はこんなところでしょうか。
・ 福岡県行橋市教育委員会 市の公式サイトは http://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/
・ 当該ＰＴＡ連合会や行橋市の小中学校のＰＴＡ 自治体名などそれらしい単語で検索すれば見つかるかも。
・ 総務省 （文頭にh）ttp://www.soumu.go.jp/ 総務省では地方自治に関することもおこなっています。そこを踏まえてお便りを送るのです。教育向上という目的があれば何をしてもいいわけではない、と。
・ 経済産業省 （文頭にh）ttp://www.meti.go.jp/ 不当なバッシングにさらされそうな特定産業を守って、という趣旨で。
・ 文部科学省 （文頭にh）ttp://www.mext.go.jp/
文部科学省についてはゲームについて不当な言説に基づいた政策をしないでほしい、ということで。
・ 前述のＹＡＨＯＯ！ニュースを配信した毎日新聞。またそれ以外にも、「ノーテレビ・ノーゲームデー」をきちんと検証したのか疑問を抱きたくなる報道機関。場合によっては報道各社の加盟団体にも。
毎日新聞のサイト http://mainichi.jp/ 他の報道機関については検索サイトや、当サイトの「リンク（マスコミ関連）」などからも適宜探してみるのがよいかと。
・ 社団法人コンピュ－タエンタ－テインメント協会（ＣＥＳＡ） http://www.cesa.or.jp/ おかしなバッシングなどにつながりかねない流れには、正当と思える目的を掲げられてもしかるべき対処をしてほしい、という趣旨で。
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＜お断り＞
今回の記事では福岡県行橋市について書きましたが、全国の自治体でこのような「運動」をやってしまっているところは少なくないようです。
他の地方についても必要に応じて意見・要望などを送ったりする必要性があるかもしれません。
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