携帯電話が犯罪被害防止に一役買うこともあるんですけどね

　今回の記事は当サイト所定条件で無断転載など可能とします。但し、一部対象外のところがあります。

　所持そのものを規制するのもどうよ。次のニュースを見て思ったことです。

　ＹＡＨＯＯ！ニュース：＜教育再生懇談会＞小・中学生の携帯使用を制限　報告に盛る　（5月17日19時31分配信 毎日新聞）　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000070-mai-pol

　参考箇所を【　】内に引用します。注目箇所は赤字に変えました。

　【　　町村信孝官房長官は会合で「携帯を使った犯罪に子供が巻き込まれている以上、ある程度の規制の検討も必要だ」と明言。出席者からは「携帯依存症が懸念される」など携帯電話所持に否定的な意見が相次いだ。

　こうした意見を踏まえ、報告書には（１）小・中学生に携帯電話を持たせない（２）機能を通話と居場所確認に限定する（３）有害サイトへの閲覧制限を法的に義務付ける－－などの内容が盛り込まれる見通しだ。

　ただ、（１）に関しては実効性が問題視されており、（２）の携帯電話は商品開発が進んでいない。（３）には「表現の自由」との関係で異論がある。　】

　犯罪については被害防止に携帯が役に立つことも。ヤバくなったら通報するとか。
　これについてはついでに、あとでこぼれ話をしてみます。

　依存症について。どこぞの報道や書物から悪影響（笑）を受けたのかわかりませんが、依存症と言うと最近では特定メディアばかりが取り上げられます。それも、使い方を問題にすべきところを、モノを悪者にするという……
　依存症についてはどんなことでも当てはまります。大人の世界ではパチンコとか。あとその他の行為でも、やらなければ気がすまないといわんばかりに、体に無理させてまで、なんてものあるそうです。

　まあ、機能制限くらいならわからなくもありませんが、所持そのものの否定と言うのはどうかと…

　それと法規制云々ですが、特定の現象をもっともらしく強調し、不当な規制の正当化にならないか注意してみることが必要です。
　余談ですが２０００年代初頭の人権擁護法案初期バージョンではメディア相手にこの手法をとったところ、マスコミなどのものすごい反対キャンペーンが沸き起こり、失敗に終わりました（当サイト関連用語集「人権擁護法案」参照）。

　【　小・中学生の携帯電話使用にはＧＰＳ（全地球測位システム）の居場所確認機能を念頭に「安全・安心の視点から普及している」との肯定的な意見もあり、法規制実現は難航も予想される。　】

　繰り返しますが、犯罪については被害防止に携帯が役に立つこともあります。ヤバくなったら通報するとか、ね。

　＜お断り＞　今回の記事では無断転載など可能箇所はここまでとします。ご了承ください。

　それでは、犯罪防止についてのこぼれ話をしてまいります。

　私の周囲にこんな話をした人がいました。

　携帯での犯罪防止について。

　「外国政府がらみの重大犯罪に巻き込まれそうになったり、巻き込まれたときにもうまく通報して助かる可能性が増える」

　その人がこの話をしたのは、不審な漂流物が海岸で発見されたニュースがあったときでした。２００１年前後だったと思います。

　お断りしておきますが、別にその人の政治思想と発言は関係ありません。また、当サイト関連用語集「あのテの雑誌」や、それに類似したものを読んでいるわけでもありません。

　これを思い出し、ついついこんなことを考えたりしました。

　「携帯電話がなければ心無い外国政府とその手先から、わが子を守る方法が狭められるから所持禁止に反対」

　こんな反対意見が来た場合、教育再生懇談会の皆様は何を思うか……

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