ここまで大きくなった騒ぎ、どう収めるの？

　今回の記事は京都新聞電子版のニュース、「人権擁護法案の成立へ思い一つ　自由同和会京都府本部などが懇親会」　http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2008011800202&genre=A2&area=K10　を参考にした。

　自由同和会関連のサイトで、中央本部はhttp://www.jiyuudouwakai.jp/

　同会京都本部はhttp://www.zenjido.org/

　そして、今回の記事で「人権擁護法案」、「部落解放同盟」については当サイト関連用語集の説明に沿って記す。クリックで用語集該当箇所へ。

　なお、自由同和会と部落解放同盟はそれぞれ別物の同和団体である。

　このブログでは「コッチのほうがよっぽど工作員として優れている」シリーズを書いている。現在は休止中で、最新のものは（３）のコチラ。

　今回の記事はシリーズとは切り離して考えていただきたい。

　人権用語法案。これについてはさまざまな問題があると叫ばれている。
　「問題点」の中には「本当にそうなの？」と思えるものや「これはちょっと大げさではないかい？」というものもあるが……
　ここではそれについては細かく触れないでおく。

　懸念事項の一つに「日本が部落解放同盟に支配される」というのがある。これについてはある程度のことは信憑性があると思っていいだろう。どの程度の「支配」になるかは議論の余地がありそうだが。

　冒頭の用語集でも触れているが、同会については、正当な批判でさえ言葉一つで「差別だ」とされてしまい、批判がやりにくくなり、大きな不正までまかり通すことになったことと関係が深い。

　これを理由に前述の「支配説」を信じているものも多いのではないだろうか。
　本当の意味での人権擁護のために法案成立をするなら、この騒ぎをどう静めていくかがポイントの一つになりそうな気がする。

　もちろん、用語集で述べたように「あいまいな基準で強制力が適用される」、「本当の意味での人権擁護ができるか」などの騒ぎを静める必要もあるだろう。

　いずれにせよ、問題点を残したままで成立するのはマズイ。騒ぎを静まる意味も兼ねて、法案を、場合によっては大きく修正する必要にもせまられるであろう。

　さらには、同法案ではなく別のやり方を用いる、なんてことも考慮して。

　本当の意味での人権擁護に役立つような方法、ということで……