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今回の記事タイトルについてだが…その意味についてはタイトルを見ただけで想像がつくという方も少なくないと思われる。
以前の記事「投票での考慮は『確かな根拠より影響力が勝ってしまう政治の世界』ことを防止するのも一考」では、選挙に関する注視すべきこととして、こんなことを書いた。
根拠が無いにもかかわらず自分たちの思いが正しいとカルトのような信じ込みをする者たちが政治力を持つことで、我々の権利を不当に脅かされることになる可能性について、である。
その記事を作成してからわずかな日数が過ぎた後、参議院議員選挙の日まであと少しというときにそれは起こった。
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・ ニュースを見て、他のサイトも見て…どうりでおかしいと思った……
科学的根拠のない差別として、一部の自民党関係者やそれと関係が深いと思われるところに対して抗議や疑問の声が上がっている。
なお全国の自民党関係者全員がこの現象に関わっているわけではないことは、無関係の方々の名誉のためにもきちんとお断りしておく。
また今回の記事では、上記の事態そのものについては簡単に述べるにとどめる。
その上でこの記事では、科学的根拠のない主張・信仰じみた者たちと政治について触れていく。
これをお読みの皆様の中にはすでにお分かりの方も多いと思われるが…
残念なことに現代、さまざまな現実の状況によって、キレる者や見勝手なこと・モラルのないこと・すさまじいことをする者がいるのは事実である。
しかしその一方……
近年、やっと少しずつ語られるようになってきたことだが……そういった者たちは昔にも少なくなかったのもまた事実である。
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各報道によると、いわゆるネット中傷の問題で、法務省に侮辱罪の厳罰化に関する動きが見られ始めている。1年以下の懲役・禁錮と30万円以下の罰金を追加し、公訴時効を1年から3年に延ばす内容で来年の通常国会に法案を提出する方針とのこと。
詳細については今後の動きによって判明してくると思われる。
法改正の内容が上記のような流れになること自体はやむを得ないのかもしれない。
言論・表現・出版の自由は他人の権利を不当に脅かす自由ではないのだから。
それはさておき…
法改正が実現した場合、改正前にネットに表示させた行為はどう扱われるのか、ということもネット利用者は考えた方がいいかもしれない。
というのも過去には、銃刀取締法により、昨日までは所持が合法だったものが今日から違法、という扱いの事例もあったからである。
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・ 移行期間はどうなるか
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